共有名義人ならば確実に知っておくべき放棄の方法とは

共有持分の放棄とは?

共有名義の不動産には様々なデメリットがあるため、早めに共有名義人から抜け出したいという方は少なくないでしょう。
共有名義人から抜け出す方法はいくつかありますが、最終手段となるのが共有持分の放棄です。
通常、不動産は売買や贈与などでしか処分できませんが、共有名義の不動産に限っては所有権の放棄が認められています。
自身が持つ不動産の所有権を放棄すれば、売却先や贈与先を探すことなく共有名義の不動産を処分することが可能です。
なお、放棄された持分は他の共有名義人に帰属するのですが、他の共有名義人が複数いる場合は持分比率に合わせて帰属されます。

また、持分放棄は他の共有名義人に意思表示すれば成立しますが、放棄に伴う登記は他の共有名義人と一緒に申請しなければなりません。
加えて、放棄により持分が帰属された他の共有名義人には贈与税が課されます。
他の共有名義人には納税という金銭的な負担がかかることになるので、後々のトラブルを避けるためは共有名義人にしっかりと説明しておくことが大切です。

共有持分を放棄して共有名義人から抜け出す方法

共有持分の放棄に自らの意思のみで実行できますが、放棄に伴う持分権移転登記は他の共有名義人と一緒に申請する必要があるので、まずは他の共有名義人に放棄する旨を伝える必要があります。
この通知は口頭でも有効ですが、後々トラブルを避けるために内容証明郵便で通知するのが一般的です。
他の共有名義人にへの通知が完了したら、必要書類を準備した上で登記を行いますが、一般的には司法書士に手続きを委任します。

なお、共有持分の帰属を受けると贈与税が課されるため、中には登記申請に協力してくれない共有名義人が出てくる可能性もありますが、この場合は登記引取請求訴訟を起こす必要があります。
登記引取請求訴訟は原則として棄却されないので、仮に他の共有名義人の協力が得られない場合でも、ほぼ確実に共有持分を放棄することが可能です。
ただし、訴訟を起こすには費用がかかりますし、判決まで長期間を要するので、共有持分の放棄を検討する際は任意の登記に応じてもらうように他の共有名義人にしっかりと説明しておきましょう。

まとめ

共有持分の放棄は、他の共有名義人の同意を得ることなく共有名義の不動産を処分可能です。
しかし、持分権移転登記には他の共有名義人の協力が不可欠なので、事前にしっかりと説明しておくことが大切です。

また、持分権移転登記は自分たちで行うこともできますが、必要書類や申請書作成について不安がある場合は司法書士に相談することをおすすめします。
加えて、他の共有名義人の協力が得られそうにない場合は弁護士に相談すると良いでしょう。
仮に登記引取請求訴訟を起こすことになっても、代理人として手続きを任せることができます。

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