共有名義のメリットと注意点
共有は複数の人が所有権を分配している状態です。
世帯主が亡くなって相続が始まったときに、土地や家屋が一つしかなく、分配できないので不動産の名義を共有名義にする場合があります。
たとえば、相続人が親と子どもだけという法定相続人だった場合に、名義を法定相続分ずつ配分して共有名義として申告します。
こうすることで税金の特別控除が受けられたり、不動産のメンテナンス費用を平等に分けられ、一人当たりの負担が軽減できたりします。
相続人全員に公平感が生じることもメリットです。
同時にデメリットも生じてしまいます。
その不動産を売却する時には共有名義している人全員の承諾が必要になりません。
有利な条件が合っても、単独では売却できないのです。
過半数の同意がなければ管理行為ができません。
そして、共有名義が親戚など広く行われている場合には、権利関係が複雑になってしまうこと、などがあります。
権利関係が複雑な上に、トラブルに発展してしまうこともあるので、円滑な人間関係を構築、維持しなければなりません。
共有名義での確定申告の方法
不動産を共有名義で登記、取得している場合、その不動産を取得した時に発生した所得は共有名義をした人、それぞれが別々に所得税の確定申告しなければなりません。
つまり、共有した自分の持ち分だけを申告すればいいのです。
所得税を税務申告する場合に注意しなければならないのは、その実質上の利益を受けたのが誰かということです。
名義の登記自体は共有名義になっていても、そこから出る賃貸料などの利益がすべて特定の名義人の物になっている場合、その名義人が単独で相続したと税務上は見なされます。
また場合によっては、贈与税の対象になってしまいます。
不動産の所得の計算は、「年間の総合収入」から「年間でかかった経費」を引いた物です。
収入の中には、不動産の賃料の収入や敷金や礼金などです。
経費には固定資産税や都市計画税、通信費、保険料や修繕費などが含まれます。
それぞれを加えて出した金額を、不動産所得は総合課税なので、給与所得など、他の収入と合算して税率を掛けます。
売却したときに出る不動産譲渡税は分離課税なので、他の収入とはわけて計算します。
青色申告控除では名義人それぞれに最大65万円の税額控除があります。
まとめ
共有名義はメリットだけでなくデメリットまで目を向けて行う必要があります。
共有名義人同士の関係が悪くなると、トラブルに発展しがちであり、さらに共有名義から離脱するには、他の名義人の同意が必要です。
その権利関係が複雑な上、確定申告もそれぞれが持ち分比率に応じて実施するなど、複雑な作業になってしまいます。
誰か特定の名義人が利益を得てしまうと、贈与税が発生してしまいます。
税制上の優遇制度を利用しつつ、余計に税金を払うことにならないように注意しましょう。
